NHKの受信料支払いで納得するたったひとつの方法
ども、おっさんです。
NHKの受信料払ってますか?おっさんは昔はTV持ってなかったので払ってなかったけど、今はマンションにBSまで入ってるんで半強制的に払わされてるよ。でも結構馬鹿にならんよね。Eテレしか見てないのにさ。
いきなりやってくるNHK徴収員
休みの日の午前中に「NHKです」ってやってきて、「受信料は国民の義務なんで払ってください」っていきなり来るんだよね。
当時本当にTVなかったんで「TVもってない」って言っても、「携帯でワンセグみれますよね?」「パソコンでTV見えれますよね?」とか決めにかかってくるんだよね。見れねーよっていう。iPhoneだし。MacBookだし。
あと、いきなり家に押しかけて契約しろってやり方、詐欺に近いよね。「NHKの方から来ました」とか言われてもあの名札だけじゃわかんないよね。「消防署の方からきました」と一緒やで。いきなり来て数万払えって感覚がほんとに浮世離れしている。
市場価格と乖離した受信料
はっきり言って高い。今はBSも払ってるから、クレカ払いで年間24,770円。月に約2,060円も払ってる。10年で24万円ですよ。あほか。
あのWoWoWですら2,300円、HuluやNetflixなんかに至っては1,000円切る時代にですよ。あほか。
スマホ料金うんぬん言ってる暇あったらこっちもなんとかしろって高市早苗も。
なんでNHKに不満な人が多いのか?
NHKを見てもないのに契約が一方的でほぼ強制だからってのが一番の理由だと思う。見てないなら徴収しないって事になればいいんだけど、放送法があるからって理屈で徴収してくるんだよね。契約自由の原則ってなんなのさ。いい加減時代にあってないから放送法改定して契約自由にしてろっての。でもって未契約はスクランブルかけとけばええんや。
契約自由の原則
「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない、という原則のこと。「契約自由の原則」は、契約関係を結ぶ相手方選択の自由、契約内容に関する内容の自由、契約方式の自由の3つで構成される。特許のライセンス契約においても、「契約自由の原則」に基づき、当事者間で合意を得ながら契約事項を決定していく。
放送法第64条
【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
NHKの受信料支払いで納得するたったひとつの方法
放送法が改定されない前提で、しぶしぶ受信料を支払っている契約者を納得させる方法として以下を提案する。それはNHKオンデマンドの無償化だ。提案というか、これくらいして欲しいという個人的な希望もある。
- NHK受信料を払ってる人についてはNHKオンデマンドを無償化する
- NHKオンデマンドのコンテンツを充実させる。※とくにキッズカテゴリの少なさはひどい。
- NHKオンデマンドをChromeCastなどのデバイスに対応する。
下記のお知らせにようなしょうもない訴訟とかやってないで、ささっと契約者向けサービス拡充してくれと言いたい。
【2016/3/2追記】
NHKが「受信料長州力」というサイトを立ち上げていた。現状不満を持っている国民の気持ちを踏みにじってるというか、本当にわかってないなあ。ここまで浮世離れしたセンスだとちょっと引く。ちなみにこれも受信料で作ってるからね。
「それがお前(NHK)のやり方か」
【2016/3/4追記】
2016/3/4のNHKのお知らせに「受信料長州力」を中止するとの発表があった。
「3月14日に開設を予定していたこのサイトは、長州力さんが案内役となって若い方々に公共放送の役割や受信制度への理解を深めていただき、受信契約の手続きをしていただけるような内容を検討していました。しかし、予告したところ、視聴者の皆さまから様々な
ご意見をういただきました。このままサイトを開設しても、私どもの意図について正しくお伝えすることが難しいと考え、開設を中止しました。ご理解をいただけますよう、お願い申し上げます」(NHKのお知らせより引用)
炎上しないとでも思ってたとすると本当に浮世離れしたセンスだと思う。ひとことで言うと「何がしたいんだコラ!」だ。
【2016/7/9追記】
日経に出ていた記事。全文読むのには会員登録が必要なので要約すると、
- テレビの無い世帯からも受信料を徴収することを検討
- パソコン、スマホを対象に加える案を考えている
- 来年の通常国会に改定案を出したい考え
これについて思うところは、徴収対象増やす前にやることがあるんじゃないかということ。コスト削減とか効率化とかやってるように見えてこない。もう面倒くさいんで国営化して公務員になって給料さげれば良いんじゃないかな?
おわり。